中国の国防動員法のヤバさ。
中国が2020年12月26日に国防動員法を改正して、サイバー空間も軍事活動の対象にしました。
中国では、26日、宇宙やサイバー空間などを軍事活動の対象とすることを新たに盛り込んだ改正国防法が成立しました。
中国では、26日まで開かれた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で、国防法の改正案が可決、成立しました。
国防法の改正が行われるのは、2009年以来、11年ぶりとなります。
今回の改正では、宇宙やサイバー空間などを「重大な安全領域」と位置づけ、軍事活動の対象とすることが新たに盛り込まれました。
また、中国の主権や領土に加え、「発展の利益」が脅かされた場合に軍事活動を総動員することができるとしています。
「発展の利益」に関する具体的な説明はないものの、海外での経済活動も想定したものとみられます。
ハイテク分野などをめぐり、アメリカとの対立が深まるなか、中国としては、今回の改正を通じて軍の体制を強化するとともに、有事の際の軍事活動に対する法的根拠を整備するねらいがあるものとみられます。
この「発展の利益」が脅かされた場合に軍事活動を総動員できるとありますが、中国はネット上で言論統制をするでしょうし、他国が中国に都合の悪いことをしたら軍事活動をするということですよね。
この国防動員法が危険なのは、国外にいる中国人が有事の際に中国軍によって動員されるということです。
恐るべき国防動員法
2010年7月1日、中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として国防動員法が施行しました。どのような法律かと申しますと、中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。
原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
2018年末現在の在日中国人数は、約81万人でした。2018年の中国から日本への旅行者は約838万人で、両者を合わせますと、年間約919万人の中国人が日本に滞在していたことになります。それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることのです。
日本だけでなく世界中の中国人が、中国共産党の指令で破壊活動や軍事活動を行う可能性があり、工作員となる可能性がある。
その実例がこちら。
アメリカの抗議デモは国防動員法
記憶に新しい、というかまだ終息していないアメリカの抗議デモ(Black Lives Matter)は国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。
ホワイトハウス前での抗議デモの動画は6月1日に、ある中国人ネットユーザーによってフェイスブックに掲載された。当該動画から一人の男性抗議者が中国語で「急げ!行け行け行け」と叫んでいるのがはっきり聞こえ、現場にいた他の中国人を撤退させているのがわかった。
「普通の中国人はこのような活動に参加したりしないだろう。どう考えても組織的にやっているのだ。しかも、覆面していることや、迅速に撤退指示を出したことから見ても、彼らは摘発されることや米国の警察に捕まることを恐れているのだ」とコメントした。デモは中国の仕業かホワイトハウスへの襲撃は国防動員法が背景にあるのかは賛否ありますが、アメリカの抗議デモ自体はANTIFA(アンティファ)が扇動したとされています。
そしてANTIFAが中国共産党と繋がっているのは最も有力な説。果てして陰謀論なのでしょうか。
同時期に渋谷で起きたクルド人による「人種差別反対デモ」にもANTIFAの旗が多数目撃されています。
米の暴動の件で極左団体のアンティファがテロ組織指定されるみたいですね。
渋谷のクルド人デモにそのアンティファの旗があるのってどうなんでしょうね。 pic.twitter.com/yTA7cURZGo— 笑顔@レニーに首ったけな箱 (@nikonikoniko1) May 31, 2020
民主党議員の姿もチラホラいて正体分かっちゃいました☆
アンティファがデモを扇動しているようですが、中国共産党はこのアンティファに武器を提供しています。
そして、中国共産党=創価ですから、アンティファも創価の組織ということになります。
中国は実は崩壊寸前‼︎ (中国は、創価の前身である大日本皇道立教会が作った国)
渋谷やホワイトハウス前でのデモは、中国共産党、創価が裏で手を引いているということですね。
アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイド(George Floyd)氏の死に影響を受け、アメリカでは多くの都市で抗議デモが相次いでいる。5月31日夜、警察はワシントンD.C.抗議者を囲んだ抗議者らを催涙ガスで駆除した。混乱の中、ある抗議者が中国語で「急げ!行け行け行け」と叫び、周りの抗議者を撤退させた。
AFP通信の報道によると、5月31日に大勢の抗議者がホワイトハウスに集まり、ミネソタ州警察によるジョージ・フロイドの暴行死に対する不満を訴えた。抗議者はトランプ大統領の警告を無視し、現場は混乱に陥った。
ホワイトハウス前での抗議デモの動画は6月1日に、ある中国人ネットユーザーによってフェイスブックに掲載された。当該動画から一人の男性抗議者が中国語で「急げ!行け行け行け」と叫んでいるのがはっきり聞こえ、現場にいた他の中国人を撤退させているのがわかった。
中国共産党・創価が在外中国人を使って、デモや破壊活動を扇動していたようですが、これも「ロスチャイルド本家」と「ロスチャイルド分家+李家(創価)」の争いが表面化したものと思われます。
トランプが次々とディープステートを逮捕しているのは、ロス茶の分家+李家の連中を一掃するため。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) 2020年5月4日
したがって、ロス茶の分家+李家も、ロス茶の本家に対して反撃を加え、イルミナティ全てがいずれガタガタになる、と予測しているのがRAPT理論。
そして、実際に両者はもう既にガタガタの状態。 https://t.co/I34P0NbUxR
コロナで死んだらしい(殺されたんだろ)羽田雄一郎は、秦氏の末裔。
— のぼる岳 (@key_aki_2) 2020年12月28日
コロナ派と反コロナ派の争いがますます激化。
ラプト理論どおりです。https://t.co/K9KUqd7aYZ
コロナ派
(創価学会 SGI、李家、ロス茶分家、中国共産党、出雲族、バイデン)
反コロナ
(ロス茶本家、秦氏、麻生太郎、トランプ) https://t.co/9NJSAUhgAd pic.twitter.com/s51BeSWJHv
中国共産党・創価の指令で世界中の中国人が破壊活動をするという傍迷惑な国防動員法。
長野聖火リレーの際に中国人の暴動がありましたが、これはこの国防動員法の実験だったようです。
この時は、数千人の中国人が組織的に集められ暴動を起こしたのに、李家(在日)の「福田康夫」総理の指示で、中国人は逮捕されませんでした。
長野聖火リレーで中国人が集団暴行。福田首相の指示で逮捕者なし | 黄昏 (ameblo.jp)
また、国防動員法は韓国にもありますから、在日韓国人も中国人と同様に、破壊活動や工作活動を行う可能性があります。
さらに日本の支配者は「李家(在日)」ですから、彼らが日本を意図的に破壊する可能性は十分あります。というか、すでにコロナ禍で日本を現在進行形で破壊していますし、小泉竹中改革やアベノミクスで日本を破壊してきました。
長野聖火リレーの暴動は国防動員法
北京オリンピックが開催された2008年の裏舞台でも国防動員法が関わっていたとされています。
といっても当時は国防動員法の執行前のこと。長野聖火リレーの暴動事件は中国政府の「試しにやってみた」です。
「フリーチベット」のような六四天安門事件を連想させる抗議運動は中国共産党によく効きます。
国防動員法の実験?!
2008/4/26長野県 北京五輪聖火リレー
数千人の中国人が集まり暴動を起こし負傷者も…
しかし、福田康夫元総理の指示で中国人は逮捕されなかった
中国人達は組織的に集められたと言われており
事件の2年後、中国は国防動員法を作った pic.twitter.com/XKBZeI2k48— sara (@sprit_of_p) July 12, 2020
言ってしまえば長野聖火リレー事件は最も恐れる「国防動員法による在日中国人の暴徒化」の予告編。
全国各地で起こったらと思うとガグブル。
ちなみに2008年聖火リレーの暴動事件は韓国でもあったそうです。
国防動員法は韓国にもある
韓国といえば在日外国人の国別割合で中国に次いで多い国。在日韓国人の数はおよそ44万人です(2019年調べ)
多いですね。気になったので韓国にも「国防動員法」と似たような法律があるのか調べてみました。
在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。
韓国は徴兵制を採用してもいます。在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。「国防」意識欠如で起きる問題
こんな危険な国防動員法があるのに、移民政策で在日が増えたら、潜在的工作員が増えますし、治安が悪化して日本人の生活がさらに破壊される可能性があります。
群馬でベトナム人が家畜窃盗で逮捕。https://t.co/EIzrNOoCZb
— T’s(ティーズ) (@toshioo_7) 2020年11月12日
中には武装までする悪質な輩も。https://t.co/5gaFuED6N7
群馬は創価(李家)と深い繋がりもあり、ベトナム人も多く住む地域。https://t.co/tGmg7lVSs3
創価が推奨する移民政策の危険性を象徴しています。https://t.co/B0NXVJHCnG pic.twitter.com/DpNHtkbPqg
また、創価企業のグーグルやツイッター、YouTube、フェイスブック、インスタグラムによる言論弾圧がひどくなっていますが、これも中国共産党の国防動員法の一環かもしれません。
創価企業Googleの終わりの始まり。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) 2020年10月20日
Googleの子会社であるYouTubeも、陰謀論コンテンツを禁止にして、創価の悪事を隠蔽すると発表。https://t.co/NLJJHy6m9I
創価企業による、一方的な言論弾圧は絶対に許してはおけない。
皆で声をあげるべきときが来た!! https://t.co/62IKzXxseO pic.twitter.com/5zt5yg0ZmD
また、フェイスブックが反バイデンを露骨に弾圧したのも中共、創価の意向でしょう。 バイデンは中国共産党(創価)とズブズブですから。
中国共産党と同じ言論統制か、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) 2021年1月7日
もっとも、既にFB華夏傾斜ら共産党に洗脳されている。
フェイスブック、ジョージア州共和党候補者二人のページを閉鎖 170万人の反バイデンのページも閉鎖~ネットの反応「露骨すぎる…」 https://t.co/aeQWZRMs4K
バイデンは親中派。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) 2020年11月4日
彼が大統領になると、WHOのテドロスみたいに、中国の顔色を伺いながら、コロコロと発言を変えて政治を行う可能性が高い。
つまり、アメリカまで中国に買収された形になる。https://t.co/vh2PT9v26s…
そして、もう既にバイデンは中国共産党並みのインチキをしているようだ。 https://t.co/D4rbio0thi
ゴムマスクだったことがバレたバイデン。
— myrrh (@myrrh_7) 2020年10月26日
彼の陣営にはTwitterとFacebookの幹部が入閣しており、彼の汚職疑惑を情報統制していました。https://t.co/MpDRO1jhk1
TwitterもFacebookも創価企業。https://t.co/wD8xnUJB4p
バイデンは中国共産党(=李家=創価)とズブズブです。https://t.co/3FfoD0UQXM https://t.co/HzPtgeTUlp pic.twitter.com/B74qqxUkwH
中国共産党・創価・李家は、世界中の中国人や創価信者を使って、工作活動・破壊活動をしている可能性があるわけですが、日本の政治家やマスコミは創価・在日支配ですから、創価と在日の悪事は報道されない可能性がありますし、創価信者の警察官とグルになって犯罪をもみ消すこともあります。
中国共産党・創価・李家の悪事が日本中、世界中に広まり、この世の悪が滅び去りますように。
【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!! | Kawataのブログ